琉球新報に掲載(6月13日)②

続き
取材当日は、当事者でもある比嘉信子さんも同席頂き、事業所側から感じている現状と課題を伝えました。
・那覇市の時間数の増量に関して、事業所側への連絡が一切なかった事
・現状、ヘルパーが不足している中、同行援護のように時間が予定しづらい支援は、どうしてもお断りする事が増えている。大翔としては、事業開始当初から、同行援護をメインのサービスとして捉え、そのような支援である事を想定内にして、スタッフを多めに配置し対応するようにしてきた。しかし、このやり方は経営的には非効率で、他の事業所がこのやり方をしてまでも同行援護サービスに力を入れていくとはかんがえにくい。
・コロナが始まってから、同行援護の研修自体が年間を通しても少ない。研修が必須となってしまっているので、ヘルパーが空いていても、研修を受講していないので、サービスに派遣できない。

このような現状がある中、取材をしてくれた吉田さんが記事を書いている中、役所の担当に、同行援護の登録している事業所数、ヘルパー数の数を確認したところ、なんと答えは、「把握していない」だったそうだ。この内容はさすがに新聞には書けなかったのだと思うが、把握してもいないのに、時間数を増やすという行い関しては、怒りすら覚えてしまう。
利用者の立場として、時間数増えた事に喜ぶも、ヘルパー不足、事業所として、同行援護をやっていない、結局現状は変わらないという事を突きつけられた結果、利用者の怒りはどこに向かうのだろう？？？

自分や比嘉信子さんが危惧しているのは、まさにそこである。